2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
そういう意味では、私どもも、消防団員の準中型免許取得というのを進めていく必要があるだろうというふうに考えておりまして、自治体がそういったことを支援する場合には特別交付税措置等を行うことによって支援をする、そういった取組をさせていただいております。
そういう意味では、私どもも、消防団員の準中型免許取得というのを進めていく必要があるだろうというふうに考えておりまして、自治体がそういったことを支援する場合には特別交付税措置等を行うことによって支援をする、そういった取組をさせていただいております。
ただし、改正前の普通免許を受けている者は、改正後も五トン未満を運転することができるということ等がありまして、改正法施行後も、当分の間、ポンプ自動車の運転者は確保できると考えておりますが、御指摘のように、中長期的には消防団の活動に影響が及ぶものと考えられるため、今後の消防団員の確保や消防団活動に支障が生じないよう、消防団員の準中型免許取得に係る実態につきましてきちんと踏まえた上で、どのような対応が必要
ちょっと次に質問続けまして、今度はこの参入拡大ですけど、今度は、この準中型免許ですか、やることによってのいわゆるデメリット、これをどう克服するかという観点から質問をしたいんですが、特に、普通免許に比べて準中型免許取得に係る教習等の費用負担ですか、これ増加するわけでありますが、そうするとこの制度のメリットがいわゆる減少すると。
○若松謙維君 最後に要望して終わりますが、いずれにしても、中小零細に対してこの準中型免許取得支援ですか、やりながら、これから詰めていくんでしょうけど、いろんな配慮をしていただきたいんです。ある意味では、業界に対する指導もそうだし、もしできれば、財政的にも厳しいんでしょうけど、何らかの財政措置とかそういうものを、過渡期でもありますし、是非検討を要望しまして、質問を終わります。
○政府参考人（宮城直樹君） 今申し上げました全日本トラック協会の行っている中型免許取得助成事業でございますが、これは一事業者当たり一名まで十万円を上限といたしまして、中型免許取得のために指定自動車教習所で掛かる費用を協会の方から負担する、出すと、こういった支援制度でございます。